2018年12月14日(金)

中国「公平な競争環境を」 日本の通信機器指針懸念

ファーウェイ
ネット・IT
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経済・政治
2018/12/7 17:20 (2018/12/7 18:17更新)
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【北京=永井央紀】中国外務省の耿爽副報道局長は7日の記者会見で、日本政府が中国企業製品の使用制限を念頭に中央省庁の情報通信機器の調達に関する新指針を定めることについて「重大な懸念を表明する。公平な競争環境を提供してほしい」と述べ、中国企業が排除されることへの警戒を示した。

日本政府の新指針は名指しはしないものの、米国が調達禁止を決めた通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)などの中国企業が抵触する可能性がある。耿氏は「ファーウェイやZTEは長期にわたり日本で合法的に経営してきた」と主張。「中国企業に対しては現地の法律を尊重するよう呼びかけている。中日経済協力の本質はウィンウィンだ」と訴えた。

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