NHKネット配信へ法改正を 自民提言、地方局再編も

2018/12/7 20:00
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自民党の「放送法の改正に関する小委員会」は7日、NHKのインターネット常時同時配信を認める放送法改正案を2019年の通常国会に提出するよう総務省に提言した。不祥事が相次ぐNHKのガバナンス(統治)改革も求めた。このほかローカル局の経営基盤の強化に向けた再編促進、県域免許の見直しなども要請した。

NHKがすべての番組をネットに流す常時同時配信は現在の放送法では認められていない。総務省の有識者会議は受信料に支えられる公共放送のNHKがネット事業を拡大するには、受信料の引き下げやガバナンス強化が必要としていた。

このほどNHKは受信料を4.5%下げると表明した。自民小委員会の提言は「一定の評価ができる」と明記。その上で「残された課題」も指摘した。ガバナンス強化のほか、業務の見直しでは衛星波などを削減する具体案の結論を1年以内に出すよう求めた。

NHKの同時配信には日本民間放送連盟(民放連)が民業圧迫などとして反対してきた。

提言は民放を取り巻く環境の変化にも言及。特に人口減少やスポンサーのテレビ離れに直面するローカル局について、新たな選択肢として再編や県域免許の見直しを課題に挙げた。ケーブルテレビなども交えた経営統合を後押しする財政支援の制度創設も掲げた。

総務省はNHKの常時同時配信を認める放送法改正案を通常国会に提出する準備を急ぐ。ローカル局の経営強化策はまず有識者会議で具体策をつめる方針だ。

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