郵便配達、土曜休止で収支600億円改善見通し

日本郵便は7日、普通郵便の土曜配達休止などの制度改正が実現した場合、収支が年600億円改善するとの見通しを明らかにした。総務省の有識者委員会で試算を示した。現状では郵便需要の減少などで2019年度以降、営業赤字が続く公算。20年度には370億円の赤字を見込むが、制度改正で休日や深夜の勤務が減れば230億円の黒字になると想定する。

同日に開いた総務省の有識者委員会で試算を示した。現在は郵便法が週6日の配達を定めているため、土曜配達のために約5万人が出勤している状況だ。人手不足で超過勤務も増えているとみられ、働き方改革が経営課題になっている。

総務省は同日、海外の郵便制度の調査結果を公表した。例えば欧州連合（EU）では配達義務は週5日。加盟28カ国中、週6日配達しているのは英国やフランスなど4カ国だけだ。北欧では配達を隔日にするといった動きもあるという。