2018年12月13日(木)

マレーシア野党「反マハティール」デモ開催へ
8日、2党共闘で数十万人規模に

東南アジア
2018/12/7 15:34
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【シンガポール=中野貴司】マレーシアの有力野党2党は8日、マレー系住民への優遇政策の維持を訴える数十万人規模のデモを開催する。5月の政権交代後では最大級のデモとなる見通しで、優遇政策への対応でぶれをみせたマハティール首相を揺さぶりたい考えだ。5月の政権交代以降、民族を問わず高い支持を得てきたマハティール氏だが、民族問題でのかじ取りを誤れば求心力の低下につながる可能性がある。

マハティール首相は民族問題に絡めた野党の攻撃に直面している=ロイター

今回のデモはマハティール政権が国連の人種差別撤廃条約の批准方針を示したことがきっかけ。同条約の批准は、マレー系住民を優遇する「ブミプトラ(土地の子)」政策を脅かしかねないと人口の7割を占めるマレー系市民が強く反発。マハティール政権は11月下旬に一転、国連条約の批准見送りを決めた。

ただ、今春まで与党だった統一マレー国民組織(UMNO)はマレー系市民の支持を現政権から引き離す好機と捉え、批准の見送りによる問題の幕引きに反対する考えを表明。急進的なイスラム主義を掲げる全マレーシア・イスラム党(PAS)とも現政権の打倒で一致し、デモの共同開催を決めた。

一方、マハティール氏ら与党側は野党が民族問題を政治利用していると批判し、事態の早期収拾をはかる考えだ。

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