2018年12月17日(月)

車保有税、最大年4500円減税へ 総額1300億円規模

税・予算
経済
政治
2018/12/7 12:32 (2018/12/7 13:39更新)
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自動車税が減税されるのは、制度が創設された1950年以来初めて

自動車税が減税されるのは、制度が創設された1950年以来初めて

政府・与党は車を持つ人に毎年かかる自動車税について、最大で年4500円減税する方針を固めた。排気量が2500cc以下の一般的な乗用車を中心に減税する。減税規模は総額約1300億円になる。2019年10月の消費増税に伴う対策の一環で、増税後に新たに購入した車が対象。19年度の与党税制改正大綱に盛り込む。

今回の減税は時期を明確に区切らない措置とする。自動車税の税額が下がるのは、制度が創設された1950年以来初めてとなる。あわせて、政府・与党は20年度以降に自動車に関するいまの税体系を抜本的に見直し、走行距離や重量などに応じた新たな仕組みづくりを進める。

政府・与党がまとめた自動車税の減税案では、排気量1000cc以下の車は、現行の年2万9500円から4500円引き下げて年2万5千円になる。1000cc超から1500ccまでは、4千円引き下げて年3万500円。1500cc超から2000ccまでは、3500円引き下げて年3万6千円とする。軽自動車の税額は現行の年1万800円を据え置く。

必要となる財源はエコカー減税の見直しなどでまかなう。2年に1度の車検時に支払う自動車重量税でのエコカー減税を見直し、対象となる車種を今よりも絞り込む。

与党の税制調査会は財務省と総務省が中心となってまとめた絞り込み案を検討していたが、販売への影響などを配慮。絞り込み方を政府案よりは緩やかにし、免税対象車種を増やすことで決着した。

ほかの財源としては車を購入した翌年度の自動車税を軽減する特例を見直したり、自動車重量税や燃料税の地方への配分割合を今よりも増やしたりすることによって、減税規模と同じ1300億円程度を捻出する。

国税の自動車重量税については、国から地方への配分割合を今よりも高め、安定的に自治体の財政を支援するための「自動車重量譲与税制度」を新たに創設する。

軽自動車を含む乗用車全体と中古車には、消費増税対策として時限的な税負担の軽減策も設ける。19年10月に新たに導入される環境性能に応じて税率が変わる「燃費課税」について、増税後の1年間限定で一律1%引き下げる方向だ。ほとんどの車種で購入時の税負担が0~1%程度に抑えられる見通し。財源に地方特例交付金を充て、全額国費でまかなう。

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