2018年12月19日(水)

外国人料理人の入国要件緩和を 都が国に特区で提案

政治
東京
2018/12/7 12:24
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東京都は7日、国家戦略特区の区域会議で、外国人料理人の入国要件を緩和するよう国に提案した。外国人料理人が都内の和食店などで就労を希望しても在留資格の関係で断念する例が多いため、新たな資格の指定を国に求める。2020年の東京五輪・パラリンピックも踏まえ、和食など日本の食文化の魅力や技術を海外に発信する。

都は会議で外国人料理人の入国要件緩和を国に提案した(7日、東京都内)

外国人料理人が日本の料理店で技能を習得するためには、在留資格の「技能」や「文化活動」を取得する必要がある。技能の資格は母国の飲食店で10年以上の勤務経験が必要。さらに日本で就労する料理店は、母国で経験を積んだ店と同じ種類の料理を扱っていなければならない規制がある。文化活動の在留資格は就労を前提としないため、給与が得られず社会保険にも加入できない。

このため、外国人料理人の就労を目的とした在留資格「特定活動」の新たな指定を国に求める。洋食が専門でも和食の技術を習得するため、日本の料理店で給与を得ながら働ける環境をつくる。詳細な要件は法務省と調整する。

新たな在留資格を提案する理由について、都の担当者は「海外で技能や実績のある外国人料理人にクールジャパンの魅力として和食を海外で発信してもらう」と話す。併せて、外国人を受け入れる料理店を監督する体制も整備する。監督・指導にあたる団体を設け、単純労働に終始していないかなどを確認する。

同日の区域会議では、新宿・歌舞伎町の観光振興のため、道路を使ったイベントを開きやすくする規制緩和の認定も国に求めた。「ゴジラ」が飾られている新宿東宝ビルに近い歩行者専用道路のシネシティ広場で映画イベントやオープンカフェなどを開く際、看板、ベンチなどを置く許可を道路管理者から得やすくする。

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