2018年12月14日(金)

米自動車労組「為替条項」導入を 対日貿易交渉で要望

トランプ政権
自動車・機械
北米
2018/12/7 6:11
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【ワシントン=鳳山太成】米国際貿易委員会(ITC)は6日、日本との貿易交渉を前に、米国の貿易障壁を引き下げた場合の経済影響を調べるための公聴会を開いた。自動車の労働組合は日本政府が円安に操作することで米国生産車が不利になっていると主張し、為替安誘導を禁じる「為替条項」を求めた。

ITCは2019年1月下旬をメドに報告書をまとめて米通商代表部(USTR)に提出する。これとは別にUSTRは対日貿易協定に関する公聴会を10日に開く予定で、産業界からの意見をもとに目指すべき成果など交渉目的を決める。

ITCの公聴会には4団体の代表者が参加した。全米自動車労組(UAW)は「為替操作を防ぐために強力で実効性の高い条項が重要だ」と強調した。「日本は過剰な生産能力を持っており、自国市場を閉じる一方で輸出を促す政策をとっている」と主張し、米国の車関税維持も訴えた。

輸入品が多い衣料品の業界団体である米アパレル・フットウエア協会は、サプライチェーン(供給網)のコスト削減のため、日米が互いに織物や衣料品、靴に高い関税を即座に取りに除くべきだと指摘した。日本が革靴に課す関税割当枠の撤廃も求めた。

米国乳製品輸出協会は米国からの輸出に言及し「事前に交渉の条件を決めるべきではない」とし、環太平洋経済連携協定(TPP)や日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)を上回る水準の市場開放を訴えた。日米両政府は首脳会談で、日本が過去に結んだEPAを超える譲歩はしないと確認している。

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