【カイロ=共同】イエメン内戦の終結を目指し、国連が主導する和平協議が6日、スウェーデンの首都ストックホルムの近郊で始まった。焦点となっている西部の港湾都市ホデイダでの本格停戦など具体的成果を目指すが、内戦当事者間の不信感は深く、協議進展を期待するのは難しい情勢だ。
イエメン内戦は、中東の覇権を争うサウジアラビアとイランの代理戦争の構図。記者殺害事件でサウジへの国際批判が強まったことで、イエメン内戦への関心も高まり、和平協議実現を後押しするという皮肉な展開となった。
協議には、サウジの支援を受けるハディ暫定政権と、親イランの武装組織フーシ派の双方が出席。国連のグリフィス事務総長特使は協議冒頭、信頼醸成措置として双方が数千人規模の捕虜交換で合意したと発表した。協議は特使を仲介役とした間接対話になる見通し。
イエメンでは2015年にフーシ派が首都サヌアを制圧し支配地域を拡大。暫定政権の要請を受けサウジ主導の連合軍が3月に軍事介入し大規模な空爆を開始した。既に1万人以上が死亡、約800万人が飢餓の危機にあるとされる。最近はフーシ派からのホデイダ奪還を目指すサウジ側が攻勢を強め、市街戦への発展が懸念されていた。
16年にも和平協議が行われたが、成果なく終了した。
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