2018年12月15日(土)

外交揺らす韓国憲法 世論優先の政権、司法と共鳴
真相深層

朝鮮半島
2018/12/7 2:00
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日本経済新聞 電子版
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日韓関係の法的基盤を根底から覆した韓国大法院(最高裁)の韓国人元徴用工判決。日本企業への相次ぐ賠償命令の根拠に持ちだしたのが憲法だ。そこに書かれた99年前の出来事が今なお日韓外交を揺らしている。

「(同様の訴訟で原告敗訴が確定した)日本の判決は植民地支配が合法であるという認識を前提にしており、韓国憲法の価値観に反する」

新日鉄住金、三菱重工業への賠償命令が確定した10月30日と11月29日の最高…

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