2019年8月20日(火)

静岡県内企業、消費増税に否定的が半数 民間調べ

2018/12/6 22:00
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帝国データバンク静岡支店は、2019年10月に予定する消費増税に静岡県内企業の半数近くが否定的とする調査結果をまとめた。「現状維持」との回答は30.2%、「延期」は13%だった。県内企業では景気への悪影響を懸念する声が高まっている。

調査は10月18~31日に、県内企業584社を対象に実施。285社から回答を得た。「引き上げ賛成」との答えは38.2%だった一方、「引き下げ」との回答も5.6%に上った。

企業が懸念するのは業績への影響だ。「業績にマイナスの影響がある」と答えは34%だった。業績以外も含めると、59%が企業活動への悪影響を指摘した。プラスの影響を見込んでいるのは1%にとどまった。業種別では小売業が89%で悪影響を懸念した。

増税時の同時導入を予定している軽減税率への対応を巡っては「特に何もしていない」が33%だった。事務の煩雑さなどから「導入に反対」とする企業の声が目立った。

政府への政策要望については65%が景気対策を求めた。

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