2019年9月21日(土)

「審査後も継続を」マネロン対策、遠藤金融庁長官

2018/12/6 19:50
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金融庁の遠藤俊英長官は6日、名古屋市内で、愛知県内の地域金融機関トップに対して業務説明会を開いた。2019年秋に国際組織「FATF(金融活動作業部会)」の対日審査が控えたマネーロンダリング(資金洗浄)対策について、「(審査が)終わった後も継続的な対応が必要だ」と述べた。

説明会には県内の地銀や信用金庫、信用組合のトップ約20人が出席。マネロン対策をめぐり、愛知県中央信用組合の杉本泰伸理事長が「人材が不足している」と訴えたほか、瀬戸信用金庫の水野和郎理事長は「検査のしくみも新たにつくらなければならない。温かく指導してほしい」と述べた。

これに対し遠藤長官は「信金中央金庫など中央機関が中心になった議論も必要」と指摘。その上で「人手が足りないなら時間をかけるなど対応の仕方はある」と応じた。

遠藤長官は説明会の終了後、記者団に対し「来年までに全て完璧にするのは難しい」とした上で、「FATFの審査への対応はマネロン対策のレベルを上げるきっかけ」との認識を示した。

業務説明会では、金融庁が検査局や金融検査マニュアルを廃止した後に地域金融機関をどう検査・監督するかもテーマになった。

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