2018年12月14日(金)

水道広域化で経営強化を 総務省研究会報告書

経済
2018/12/6 20:00
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総務省の有識者研究会は6日、自治体の水道事業の広域化を促す報告書を公表した。急速な人口減少で中長期的に料金収入の大幅な減少が見込まれるため、コスト削減や人材確保に向けて経営統合や施設の共同利用などの検討を求めている。スマートメーターによる自動検針など人手不足に対応する先端技術の活用も課題に挙げた。

自治体の水道事業は簡易水道を含め2016年度時点で全国に2033ある。給水人口は約8割が5万人未満で、経営効率がよくない。料金収入は01年度の2兆5463億円をピークに落ち込みが続く。さらに人口減少などで、50年後の需要水量は00年度に比べて約4割減る見通しだ。

こうした状況を踏まえ、報告書は経営基盤の強化に向けて「広域化を積極的に進めていく必要がある」と明記。都道府県による広域化計画の策定や国の財政支援の拡充などを求めた。

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