2018年12月19日(水)

パレスチナ難民支援「援助国を多様化」
国連機関トップ 米の復帰見込めず

トランプ政権
エルサレム
中東・アフリカ
北米
2018/12/6 20:00
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トランプ米政権が資金援助を停止したことで財政危機に陥った国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)のクレヘンビュール事務局長は「アジアなどで新たな援助国を広げたい」との考えを述べ、仲介役としての日本の役割に期待を示した。米国の拠出停止は「人道支援に政治的問題を持ち込んだもの」として改めて批判した。

クレヘンビュール氏

6日、都内で日本経済新聞の取材に応じた。

クレヘンビュール氏は、最大の援助国だった米国が資金拠出を停止したのは「エルサレムへの米大使館移転を巡り、パレスチナ指導部と対立したためだ」と指摘。難民への人道支援とは区別すべきだと訴えた。

ただ「米国が近い将来に援助を再開する兆しはない」として、今後は「援助国の多様化が重要だ」との認識を示した。これまでにインドや中国などが緊急援助に応じたといい、日本がパレスチナ支援の国際枠組みなどで「アジア諸国に前向きな影響力を発揮してくれている」とも評価した。

UNRWAは年間予算約10億ドル(約1100億円)超の3割を負担していた米国が資金拠出を止めたことで18年、活動継続の危機に陥った。湾岸諸国や日欧などの追加支援で乗り切ったが、19年以降も「楽観できない」として、支援の継続や広がりを訴えた。

UNRWAは約550万人のパレスチナ難民に医療や教育などの民生支援を提供し、パレスチナ自治区ガザでは事実上の政府機能を果たしている。

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