2018年12月14日(金)

与党税制大綱13日決定 自民税調会長が表明

経済
政治
2018/12/6 17:55 (2018/12/6 18:55更新)
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自民党の宮沢洋一税制調査会長は6日の与党税制協議会で、2019年度与党税制改正大綱のとりまとめが13日になるとの見通しを示した。これまで12日の決定をめざしていたが、国会日程の影響で予定が延びると説明した。大綱では19年10月の消費税率10%への引き上げに備えた自動車や住宅の駆け込み需要の反動減対策が焦点で、与党は詳細の詰めを急ぐ。

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