2018年12月15日(土)

東京都大田区、企業と連携へ専門窓口 地域課題解決で

東京
2018/12/6 22:00
保存
共有
印刷
その他

東京都大田区は、高齢者見守りといった地域課題の解決を検討する民間企業のため、ワンストップで相談を受け付ける窓口を設置する。企業の社会的責任(CSR)の一環で、地域との連携を進めたいと考える民間からの問い合わせが増えていることに対応する。「持続可能な開発目標(SDGs)」を踏まえた課題解決推進に向け、公民連携を深める。

窓口設置は、同区が策定中の、公民連携に向けた基本指針の素案に盛り込んだ。パブリックコメント(意見公募)を経て、2018年度内にも指針を最終決定する。

窓口では相談を受け付けた後、計画の実現に向けて区の担当の部局と調整する。これまでも公民連携は手掛けてきたが、専門の窓口の設置により、連携に前向きであることを対外的に示したい考えだ。

地域の課題解決は行政が担ってきたが、民間と手を組んで効果を高めることが求められている。例えば、コンビニエンスストアによる子どもや高齢者向けの見守りなどがある。区と民間のそれぞれの特長を生かし、一過性ではなく継続してできる取り組みにすることを目指す。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報