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地銀の検査・監督統合 金融庁長官、持続性点検へ大量異動、早期警戒制度へ備え

金融最前線
経済
金融機関
2018/12/6 18:30
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金融庁の遠藤俊英長官は6日、地方銀行・第二地方銀行の検査・監督体制を大幅に変更したことを明らかにした。総合政策局にいた検査部隊を監督局に一元化する人事を出した。年度途中にもかかわらず、50人規模で大量異動するのは異例のこと。地銀の場合、監督が司令塔になり、検査を統合することで、持続可能性を点検する。

監督は日々、金融機関とやりとりし、経営状況の相談に乗ったり監視したりする。逆に検査は不祥事や不健全・不適切な業務をあぶり出すことが多く、厳しく対峙することも少なくない。監督と検査が一体だと銀行となれ合いになりやすいので、金融庁は前身の金融監督庁時代に検査部を設置し、金融庁も長く検査局を置いた。

今年7月に新局体制に移行する際も、検査局を廃止したが、検査部隊は総合政策局に置き監督局と別にしていた。ただ、監督と検査で機能が分散するデメリットも大きく、足元の財務状況は良くても将来の健全性が危うかったり、競争力が弱かったりする銀行のテコ入れが弱くなると判断。遠藤長官は6日、名古屋市で開いた業務説明会で「監督局が1つの指揮命令系統の中で(検査を)展開していく形にした」と明らかにした。

金融庁は早期警戒制度の運用を強化する方針だ。従来、自己資本比率の最低基準(国内基準行は4%)を割った場合に早期是正措置に基づき行政処分を出していた。その前に経営改革を迫るもので、監督と検査の統合で体制を強化した。遠藤長官は「持続可能なビジネスモデルを構築し、将来にわたる健全性を確保することが必要だ」と指摘し、財務の健全性と金融仲介機能の両面で「バランスが取れた経営になっているか確認していく」と訴えた。

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