2018年12月19日(水)

ふるさと納税、寄付集めは事業や情報提供の充実カギに

地域総合
2018/12/7 20:00
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

総務省はふるさと納税で高価な品や地場産品以外を返礼している91自治体を公表し、見直さなければ制度から除外する可能性があるとした。当該自治体の2017年度の受け入れ額は計642億円と全体の18%になる。対応によっては寄付額が減る可能性があるが、寄付が多い自治体は使途の選択や成果の公表にも力を入れており、返礼品に頼らない寄付集めのヒントになりそうだ。

91自治体の1自治体当たりの平均寄付額は約7億円…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報