2018年12月15日(土)

都議会、ネット中継拡大へ 全常任委で19年9月にも

東京
2018/12/6 22:00
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東京都議会は6日、インターネットによる審議の中継の対象を拡大する方針を決めた。現在は本会議や一部の委員会に限っているが、都議会の9つの常任委員会全てで実施する方向で、主要会派が大筋で合意した。2019年9月に開会する予定の第3回定例会からの開始を目指す。情報公開を拡充することにより、都民の都政への関心や監視機能を高める。

総務委員会で試行したネット中継(都議会ホームページ)

都議会は議会の情報公開拡大について各会派が参加して話し合う「情報公開推進委員会」を設置している。6日の会合で中継拡大の方針を決めた。

都議会は全議員が出席する本会議と、一問一答形式で予算案を審議する予算特別委員会などでネット中継を実施している。議会の情報公開の拡充の一環として、6月から常任委の一つである総務委員会でも試行を始めた。生中継の約3日後から録画映像も配信している。推進派の都議は「都民が議論を知る一助になり、議員にとり緊張感がもたらされる」と強調する。

17年の都議選では中継拡充を各党が公約に掲げていた。小池百合子知事が事実上率いる最大会派の都民ファーストの会は「常任委員会のインターネット中継の実施」を公約に明記。知事は「議会が決めることだが、『見える化』は都民に対してプラスになるのではないか」と強調する。公明党も重点政策で、ネット中継の導入を主張していた。

議論の過程で、知事に批判的な自民党からは開始時期や運用を巡り慎重論も上がっていた。ただ6日の情報公開推進委員会では、自民が実施時期に幅を持たせ「19年度中」と主張したものの、拡大の方向性は主要会派が一致した。都民フなどが主張する9月開始の是非や、運用ルールといった細部の調整は残る。

全常任委のネット中継は神奈川県議会が18年9月から都議会に先行して開始した。千葉、埼玉両県は本会議と予算(特別)委員会でのみ中継している。埼玉は常任委の議論の内容の要約をホームページに掲載している。

運用上の課題としては、証人や参考人として出席する民間人のプライバシー保護への対応がある。豊洲市場の移転問題が議題となった委員会では、撮影制限が課された例もあった。動画配信でのプライバシーへの配慮のあり方は引き続き議論する。

低廉な経費による実現も課題に上りそうだ。都議会総務委での6~11月の試行では、カメラなど機器のレンタルや中継業務の委託費用として9回分で約470万円がかかった。半面、各回のアクセス数は最小で5件、最大でも約1500件だった。都民ニーズと比べて「民主主義のコスト」として妥当なのかという議論も出る可能性がある。

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