2018年12月11日(火)

時代映す予算陳情、人手不足対策・新技術対応に重点

経済
政治
2018/12/7 2:00
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日本経済新聞 電子版
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2019年度予算案や税制改正大綱を巡る議論が大詰めを迎え、業界団体などの自民党への陳情が最終盤にさしかかっている。従来型の公共事業費の増額要求に加え、今年は人手不足、自動車やキャッシュレス決済といった新技術、19年10月の消費増税などの対策に関心が集まる。業界の要望は経済の現場の実情を映す。来年春の統一地方選や夏の参院選を前に、歳出拡大を助長する懸念もある。

予算編成作業は毎年、政府が予算編成の…

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