2018年12月13日(木)

立民「抵抗」見せ場探る 入管法、与党・国民は付帯決議調整

政治
2018/12/6 23:30
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日本経済新聞 電子版
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外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案の審議が7日、最終局面を迎える。野党第1党の立憲民主党は政権への対峙姿勢を示すため、山下貴司法相の問責決議案の提出を検討する。国民民主党は与党と付帯決議の採択に向け調整する。2019年夏の参院選を意識し、今国会最終盤で野党各党が支持層向けに独自色を強めている。

立民や国民民主党などは参院法務委員会の横山信一委員長(公明)の解任決議案を提出した。…

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