2018年12月13日(木)

イオンリテール、豪州産牛肉を一部値下げ TPP発効にらむ

サービス・食品
小売り・外食
2018/12/6 13:23
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イオンリテールは6日、プライベートブランド(PB)「トップバリュ」で販売するオーストラリアのタスマニアビーフの一部商品を7日から値下げすると発表した。12月末に発効される環太平洋経済連携協定(TPP)を見据えた措置。牛肉の関税が段階的に下がるなか、まずは人気商品の価格を100グラムあたり20~130円程度引き下げる。身近な食品の値下げを通じ、ファミリー層を中心に需要を掘り起こす。

まずはタスマニアの自社牧場で飼育した牛肉を値下げする(イオンスタイル碑文谷)

タスマニアは豪州の南海岸沖にある離島。イオンは1974年からタスマニアビーフを直営牧場で飼育している。成長ホルモン剤や遺伝子組み換え飼料を使っていないのが特徴で、赤身のうまさや柔らかさが魅力としている。

12月30日のTPP発効で、豪州などから輸入する牛肉の関税は初年度に1.8%下がる。そこで、まずはイオンが関税分を直接反映できる自社牧場のタスマニアビーフを対象にした。

対象品目は「トップバリュ グリーンアイナチュラル タスマニアビーフ」のサーロインとリブロースステーキ用の2品。それぞれ100グラム当たり127円と19円引き下げ、ともに518円で販売する。他の商品も関税引き下げの恩恵を受けるが、イオンリテールの剣持彰畜産商品部長は「人気のある2品に値下げ分を集中した」と話す。

今回の価格は来年2月末まで。その理由として、剣持氏は「オーストラリアドルの影響が大きいため」と説明。為替や生産コストの動向を見ながら改めて価格を決めるという。他の豪州産の牛肉や農産物の価格改定も今後検討していく。

剣持氏は「初年度は1.8%の引き下げだが、16年かけて牛肉の関税は(約29%から)9%に下がる」ことを指摘。自社牧場で手掛けるタスマニアビーフを中心に値ごろな価格で提供し、品質面も訴求しながら消費者の購買意欲を刺激していく考えだ。

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