2019年5月22日(水)

教員残業「月45時間以内」 中教審指針案、罰則はなし

2018/12/6 11:02 (2018/12/6 11:31更新)
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小中学校などの教員の長時間労働是正策を議論する中教審の特別部会が6日開かれ、公立校の教員の残業時間を原則として「月45時間以内」、繁忙期でも「月100時間未満」とする指針案を了承した。働き方改革関連法の上限に沿う内容だ。文部科学省は必要な制度改正に向け検討を始めるが、罰則は設けない方針で実効性の確保が課題となりそうだ。

特別部会では、長時間勤務の縮減策などを盛り込んだ答申素案も示され、労働時間を年単位で調整する変形労働時間制の導入を提言した。

文科省は繁忙状況に応じて学期中の勤務時間を引き上げる一方、夏休み中の学校閉庁日を増やし長期休暇を取りやすくするなどの活用例を想定。導入する自治体が条例化できるよう教職員給与特別措置法(給特法)の来年度中の改正を目指す。

文科省の2016年度教員勤務実態調査によると、残業時間が月45時間以上の公立小学校教諭の割合は81.8%、公立中学校教諭は89.0%に上っている。

指針案は、民間企業の時間外労働の上限を定めた働き方改革関連法を参考に、教員の目安を原則月45時間、年360時間に設定した。特別な事情があっても月100時間未満、2~6カ月の月平均で80時間、年720時間までとし、タイムカードなどで勤務時間を客観的に捉えるべきだとした。

ただ、同法にある罰則の導入については、答申素案で「慎重であるべきだ」と指摘した。公務員の扱いに合わせるためで文科省もその方向で対応する。

また、答申素案では改革の具体策で縮減できる1人当たりの年間勤務時間数の目安も提示した。校務支援システムの活用で成績処理などの負担を軽減し年約120時間、部活動に外部指導員を充て年約160時間をそれぞれ減らせるとした。

給特法が教員に給与月額の4%相当を支給する代わりに時間外手当の支給を認めておらず、残業の大半が自主的な労働とみなされていることについては「勤務時間管理が不要との認識を広げている」との見方を記したが、抜本的な見直しには踏み込まなかった。

〔共同〕

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