入管法改正案、与党きょう委員会採決提案 野党反発 参院法務委

2018/12/6 10:00
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参院法務委員会は6日、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案を巡る審議を続けた。10日の今国会会期末を控え、与党は同委での6日中の採決を提案した。立憲民主党など野党は採決に反対しており、協議を続ける。野党は横山信一法務委員長(公明)の解任決議案などの提出も検討しており、与野党の攻防が激しくなりそうだ。

参院法務委は6日、改正案の審議を6時間実施する。午後には安倍晋三首相が出席し、2時間質疑する。委員会に先立つ同委理事会で、与党筆頭理事を務める自民党の福岡資麿氏が質疑終了後の採決を提案した。野党筆頭理事の立憲民主党の有田芳生氏は「採決は許されない」と反発。与野党で協議を続けることになった。

与党は衆院の審議時間を上回るため「審議は尽くされる」として首相への質疑終了後、同委で採決し、7日の参院本会議で可決、成立させる段取りを描く。

立民の辻元清美国会対策委員長は6日、国会内で記者団に「採決は認められない。廃案が賢明な判断だ」と強調。首相が委員会出席に関して5日の都内での会合で「ややこしい質問を受ける」と発言したことに「この一言で不信任に値すると言いたい」と批判した。

立民など主な野党は新しい在留資格「特定技能」に移行する人が多い外国人技能実習生の実態を追及してきた。山下貴司法相は6日の同委で、技能実習生の受け入れ先を調査し「違法行為が認められれば必要な処分を行う」と表明した。調査結果は来年3月末までに公表すると説明した。

入管法改正案は2つの在留資格を新設し、外国人労働者の受け入れを拡大する内容。一定の日本語力や技能があれば得られ、通算5年滞在できる「特定技能1号」と、熟練した技能が必要で在留資格の更新と家族帯同が可能な「特定技能2号」の2つを新設する。

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