2019年8月23日(金)

マクロン政権、デモにまた譲歩 燃料増税19年は見送り

2018/12/6 5:47
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【パリ=白石透冴】燃料税引き上げなどに反発するフランス全土のデモを受け、マクロン仏大統領が再度の譲歩に追い込まれた。2019年1月に予定していた燃料増税は6カ月先送りすると4日に発表したが、さらに19年は増税しないことを決めた。依然国民の反発は強く、追加策が必要と判断した。マクロン改革の要である財政再建が遠のく恐れがある。

「黄色いベスト」がデモの象徴となっている=ロイター

燃料増税はしない前提で19年度予算を組む。フィリップ首相は5日に国民議会(下院)で「次の世代に制御できないほど借金を背負わせたくない」と演説し、税収減と財政再建を両立させる考えを示した。

フィリップ氏は4日、19年1月1日に予定していたガソリンと軽油の増税を6カ月延期すると発表したばかりだった。仏テレビBFMによると、その直後の4日夜、19年は増税しないと方針を変えたという。政権内の混乱をうかがわせる。

4日の発表を受けても、国民からの反発の声は収まっていない。調査会社エラブの世論調査によると、国民の78%がフィリップ氏の発表に納得しなかった。さらに72%が蛍光の黄色いベストを着てマクロン改革に反発する運動「黄色いベスト」に賛同していた。

黄色いベストは8日に次回のデモを予定している。フェイスブックではパリの観光名所シャンゼリゼ通りやバスチーユ広場などに集まるよう呼びかけが始まっている。

2017年に就任したマクロン氏は最初の譲歩を余儀なくされたが、直後に再度の譲歩を余儀なくされた格好だ。仏政府は2019年度予算で財政赤字を国内総生産(GDP)比2.8%内に抑えると表明してきたが、実現を危ぶむ声も出ている。

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