2018年12月13日(木)

フェイスブック、利用者情報の閲覧 一部企業に許可か
英下院委で内部資料公開

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2018/12/6 4:22 (2018/12/6 9:10更新)
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英下院デジタル委員会は米フェイスブックの内部資料とされる文書を公開した

英下院デジタル委員会は米フェイスブックの内部資料とされる文書を公開した

【ロンドン=篠崎健太、モントリオール=中西豊紀】英下院デジタル委員会は5日、米フェイスブックから大量の個人情報が流出した問題の調査に絡み、同社の内部資料とされる文書を公開した。メールのやり取りなどから、利用者情報へのアクセスを一部企業に特別に認めていた可能性を示唆すると主張した。フェイスブック側は部分的な開示は「誤解を招く」と反発している。

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フェイスブックでは3月、研究目的で集められた8700万人分の情報が英政治コンサルティング会社に横流しされた問題が発覚した。英下院委は交流サイト(SNS)を通じた偽ニュース拡散などを問題視し、同社の情報管理体制を特に厳しく追及している。

大量流出ではフェイスブック上で動く外部アプリを通じて情報が集められていた。アプリとの情報共有は2015年に制限されたが、ダミアン・コリンズ委員長は内部資料を基に、それ以降も幅広い個人情報へのアクセスを一部企業に認めていたのは明白だと指摘した。外部とのメール記録から、米民泊大手のエアビーアンドビー、米動画配信大手ネットフリックスなどが対象になっていた可能性があると主張している。

また利用者情報の金銭的価値について話し合われた社内メールの一部も公表された。12年10月にマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)が出したとされるメールでは「どこから収益を得るかという未解決の大きな問題がある」など、利用者情報へのアクセス権から売り上げを生み出す可能性について議論されていた。

英下院委が今回公表した社内資料は、別件でフェイスブックと係争中の米アプリ開発会社「Six4Three」から収集したものだ。裁判資料は米裁判所で非公開とされていたが、英議会は調査権を行使し、英国出張中のアプリ開発会社の社員から資料を押収した。

資料の公表を受け、米フェイスブックは5日「一部を切り取った内容で誤解を招く。事実は明確で、我々は顧客データを外部に売ったことはない」との声明を発表した。

英下院委が指摘する個人情報の扱いについては「外部のアプリ開発企業が友人データをフェイスブックと共有できないよう、15年にシステムを変えた」と説明。開示された内部資料については「他の企業と同様、社内の会話はあらゆる形であるものだ」とし、企業としての意思決定を意味しないと強調した。

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