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移民労働者、1億6400万人に 4年で9%増 ILO調べ

【ジュネーブ=細川倫太郎】国際労働機関(ILO)は5日、2017年の世界の移民労働者数が推計1億6400万人だったと発表した。前回調査した13年に比べ9%増加した。途上国の政治情勢の不安定化や労働環境の悪化を背景に移民は増加しており、今後も移民労働者は一段と増える可能性がある。

ILOがまとめた報告書によると、移民労働者の9割近くが25~64歳の働き盛りの世代で、ILOは「移民の出身国は貴重な労働力を失い、経済成長に影を落としている」と分析。仕事が見つけやすい高所得国で働く人が多く、移民労働者は高所得国で労働力人口の18.5%を占めている。日本など深刻な人手不足に直面する国では、効果的な労働力になる可能性もある。

移民労働者のうち、男性は58%、女性が42%。13年から女性の比率が若干低下しており、「性差別などが原因で就職が難しくなっている可能性がある」(ILO)。地域別の移民労働者の受け入れでは、欧州(東欧除く)が23.9%と最も多く、北米(23.0%)、アラブ諸国(13.9%)と続く。アジアの比率はまだ低いものの、今後の経済成長に伴い建設などでの働き手の需要が増え、移民労働者の大幅な流入を予想する声もある。

世界各地で移民労働者の注目は高まっている。欧州では15年に中東やアフリカなどから大量に移民が流入。雇用を奪われているなどと市民の不満が高まり、イタリアやドイツで反移民を掲げる極右政党が勢いを増すきっかけとなった。欧米では移民を制限する動きが広がっている。

一方、日本は出入国管理法を改正し、外国人の新たな在留資格(ビザ)を設け、単純労働を受け入れる方針を打ち出している。

ILOの報告書によると、シリア内戦など世界各地の紛争や貧困を受け、17年の世界の移民数は2億7700万人と13年比で約2割増加した。

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