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太陽光の減額措置を修正、大規模案件に猶予 経産省

経済産業省は太陽光発電の固定価格買い取り制度(FIT)で、10月に示した見直し案について一部を修正すると発表した。未稼働の案件の買い取り価格を減額するとしていたが、事業者の反発が多いため大規模案件などは猶予期間を設ける。

経産省は10月、2012~14年度の買い取り価格が高い時期に認定を受けたまま発電を始めていない案件のうち、一定の条件を満たさないものは買い取り価格を減らす方針を示した。収入が減ることになる発電事業者が反発し、融資する金融機関からも「債務不履行につながる可能性がある」といった声があがった。

当初の見直し案では18年度中に送電線への接続工事の申し込みが受領される必要があった。今回の修正では、事業規模が2メガワット以上の大規模案件は、19年9月末までに受領されれば減額対象からはずす。自治体の環境影響評価(アセスメント)に時間がかかっている案件は20年3月末とする。制度変更は省令や告示の改正で対応する方向だ。

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