2030年の都市別GDP、中国の躍進続く
日経センター予測、北京など4カ所が10位入り

2018/12/5 18:00
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日本経済研究センターは5日、日本と米国、アジアの13カ国・地域の主要77都市を対象に都市別の域内総生産(GDP)の予測をまとめた。上位10都市をみると、2015年で中国はゼロだが、30年には北京など4都市が浮上する。米国は8から5都市に、日本も2から1都市に減る。中国の都市が今後、躍進することが鮮明となった。

15年のGDP(名目値)で上位10都市をみると、ニューヨークが1位、ロサンゼルスが3位、シカゴが5位、ヒューストンが6位となるなど、米国の8都市が入っている。日本勢では東京が2位、大阪が4位だった。

一方、30年の予測には中国勢のうち北京が5位、上海が6位、深圳が9位、重慶が10位に入った。米国は1位のニューヨークをはじめ、5都市が入っている。日本では東京が2位を維持した。「デジタル産業の強さが都市の経済力の伸長を左右している」と調査担当者はみている。

アジアの有力都市では30年にジャカルタが27位、マニラが31位、バンコクが36位、クアラルンプールが40位と、それぞれ15年から上昇する。日本勢では大阪が11位に、福岡が53位に下落する。中国勢では国有企業が基幹産業を担う東北部が順位を落とし、大連が48位、瀋陽が63位となる。

所得の目安となる都市別・1人当たりのGDPをみると、15年と30年予測ともに、IT(情報技術)の有力企業が多い米国のサンフランシスコ都市圏が1位となった。

日経センターは「アジア経済中期予測」として、国別の成長率見通しを年1回発表している。

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