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「非課税枠」の退職金運用が浮上 政府税調の議論

2018/12/7 5:30
情報元
日本経済新聞 電子版
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政府税制調査会(首相の諮問機関)で少額投資非課税制度(NISA)や個人型確定拠出年金(iDeCo)の在り方が議論されている。そこで「制度が細分化されていて分かりにくい」(中里実会長)との認識から、国民共通の「非課税貯蓄枠」の創設が提唱された。具体的には、退職一時金などを非課税で運用できる制度を想定している。

■米国のIRAに近いモデルに

政府税調は10月23日に総会を開き、個人所得課税などについて議論…

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