2019年8月25日(日)

辺野古工事差し止め、二審も認めず 高裁那覇支部

2018/12/5 14:03
保存
共有
印刷
その他

米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、沖縄県が国の工事差し止めを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部(大久保正道裁判長)は5日、県側の訴えを退けた一審を支持し、県側控訴を棄却した。

米軍普天間基地移設のための工事が進められる名護市辺野古の沿岸部(5日、小型無人機から)=共同

埋め立て海域への土砂投入に向け準備を進める政府にとっては追い風の判決。移設に反対する県側と国との対立に解消の兆しはみえていない。

今回の訴訟は2017年7月、知事の許可を得ずに岩礁を破砕するのは違法だと県側が主張して提訴したもの。今年3月の一審・那覇地裁判決は、自治体が条例や規則に従うよう求める訴訟は起こせないとする過去の最高裁判例を踏まえ「審判の対象にならず、不適法だ」として国側の主張を全面的に認め、県側の訴えを却下していた。

大久保裁判長は5日の判決理由で、一審と同様に最高裁判例を引用し「法律上の争訟に当たらない」と指摘。岩礁の破砕が違法かどうかなどの判断には踏み込まず、一審に続き県側の訴えを事実上、門前払いした。

玉城デニー知事は「司法の任務を放棄した」などと批判した上で「上告するかどうかは判決文を精査して最終決定する」とのコメントを出した。

県と国の法廷闘争では、辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しの可否が争われた訴訟で、16年12月に県側敗訴が最高裁で確定している。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。