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在外選挙のネット投票、4年後の参院選に導入目指す

日経クロステック
「インターネット投票研究会」のパネルディスカッション

情報ネットワーク法学会の「インターネット投票研究会」は、衆院第2議員会館で2018年12月3日にセミナーを開催した。前総務大臣政務官の小林史明衆院議員は在外選挙のネット投票の実現時期について「うまくいけば4年後の参院選に導入したい」と語り、22年を目標に実施する考えを明らかにした。

総務省の有識者研究会は18年8月に公表した報告書で在外邦人が国政選挙でネット投票ができるようにする方針を盛り込み、総務省は19年度予算案の概算要求にネット投票システムのプロトタイプの構築や運用の検証に3億2000万円を盛り込んだ。小林議員は「早ければ20年3月末には実証を行う」と述べた。

また小林議員は国内でのネット投票について「若者だけでなく外出が難しくなった高齢者を含めて、みんなが政治に参画できることが日本の民主主義のために重要だ」と導入目的を強調した。海外でマイナンバーカードを本人確認のために利用できるようにマイナンバー法や公職選挙法の改正を急ぐ考えを示した。

セミナー後半のパネルディスカッションで総務省の有識者研究会のメンバーだった河村和徳東北大学大学院准教授は「情報技術によって自治体が行う選挙の開票ミスを減らせる。ネット投票は開票についても議論が必要」と指摘。小林議員は「選挙人名簿の管理を自治体ごとに任せすぎて問題が起きている」と述べ、国が整備する必要があるとした。

五十嵐立青つくば市長の代理で登壇した毛塚幹人副市長は「自治体がばらばらに決めるのが自治という考え方から、国がある程度基準を決めてさらに修正を加えるのが自治と考え方に変える観点が重要だ」と指摘。小林議員は「国として一律に提供するインフラのレイヤーと、自治体として自由なアプリケーションのレイヤーの境界線が技術の進展で変わっている。その標準化が国のデジタル化を一気に進める」と応じた。

(日経 xTECH/日経コンピュータ 大豆生田崇志)

[日経 xTECH 2018年12月4日掲載]

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