2019年1月17日(木)

改正原子力損害賠償法が成立 国が仮払金を貸し付け

経済
政治
2018/12/5 11:30
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原子力発電所の大事故に備えた改正原子力損害賠償法が5日午前の参院本会議で自民、公明両党や国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。原発事故の被災者を早期に救済するため、国が賠償前に仮払金を電力会社に貸し付ける制度を新たに設ける。2020年1月に施行する予定だ。

改正法は仮に原発事故が発生した際に迅速に賠償できるように原発事業者に対策を促す。事業者はあらかじめ損害賠償の手続きを定める実施方針を作成し、公表することを義務付けた。事故に備えて用意しなければならない賠償金(賠償措置額)は最大1200億円で据え置いた。

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