2019年3月19日(火)

水道法改正案、参院本会議で可決 与党、会期内成立目指す

2018/12/5 10:54
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参院は5日午前の本会議で、市町村などが手掛ける水道事業を広域化する水道法改正案を自民、公明両党などの賛成多数で可決した。広域化や民間企業の参入を促し、水道設備の老朽化対策を進める。改正案は今年の通常国会で衆院を通過後、参院で継続審議になっていた。与党は国会法の規定に基づき衆院で改めて可決し、今国会中に成立させる方針だ。

改正案は民間企業の参入を促すため、市町村などが経営する水道事業の運営権を民間企業に売却する制度を盛りこんだ。災害時の復旧は自治体と参入企業が共同責任を負う。

国と都道府県、市町村の役割も明確にする。国が策定する基本方針のもとで都道府県が具体的な広域化の計画をつくる仕組みにする。

立憲民主、国民民主両党などの野党は水道事業の民営化につながると反対の立場だ。海外で水道料金の高騰や水質悪化によって公営に戻す動きがあると訴えた。

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