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薬価3.2%引き下げへ 厚労省見通し19年10月改定

厚生労働省は5日、消費税率を引き上げる2019年10月に薬の公定価格(薬価)を3.2%程度引き下げる見通しを示した。今の薬価が市場での流通価格より平均で7.2%高くなったことから、実勢価格にあわせる。同時に消費税の2%分の上乗せも実施するが全体では引き下げとなる。この改定により400億円台の国費の圧縮につながる計算だ。

医薬品市場での流通価格は価格競争で薬価より下がることが多い。通常は2年に1度、その価格差を解消する形で薬価を引き下げている。

19年度は改定年度ではないが、19年10月の消費税の引き上げにあわせて臨時で改定する予定だ。医療費は非課税なため、薬価に消費増税の2%分を上乗せする。さらに流通価格の下落も反映させる。

厚労省は5日の中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)で薬価と流通価格の差が平均で7.2%になると報告した。ここから在庫管理のコストなど2%分を差し引いて薬価の改定率をはじく決まりだ。増税分も含めると、下げ率は3.2%程度になる見通しだが、最終的な改定率は年末にかけて決まる。

薬価の引き下げは19年度の予算編成の焦点の一つ。厚労省は高齢化による社会保障費の伸びの見込み額6000億円を減らすため、薬価の引き下げで捻出する400億円超の財源を充てる。社会保障費の伸びは他の施策と組み合わせて抑制し、5000億円程度に抑えることで財務省と調整を進めている。

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