2018年12月19日(水)

ドイツ車3社首脳、トランプ氏と会談 投資拡大アピール

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2018/12/5 6:05
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【ワシントン=鳳山太成、フランクフルト=深尾幸生】トランプ米大統領は4日、ホワイトハウスでフォルクスワーゲン(VW)やダイムラーなどドイツの自動車メーカー3社の首脳と会談した。米政権が輸入車への追加関税を検討する中、ドイツメーカーは米国への投資拡大や経済貢献をアピールして関税を発動しないよう理解を求めた。

トランプ氏との会談を終えたダイムラーのツェッチェ社長(4日、ワシントン)=AP

出席したのはVWのヘルベルト・ディース社長、ダイムラーのディーター・ツェッチェ社長、BMWのニコラス・ピーター最高財務責任者(CFO)。ホワイトハウスは会談後「大統領はすべての自動車メーカーが米国で生産し、企業により適した事業環境をつくるという考え方を共有した」との声明を発表した。

ドイツ通信(DPA)によると、3社の首脳は米国での投資計画や雇用への貢献をトランプ氏に説明した。VWのディース氏は会談後「(米国の)関税引き上げを避けるための一歩になったと信じている」と述べた。ダイムラーのツェッチェ氏は「建設的な話ができた」と語った。

VWは6月に戦略提携したフォードの米国内の工場を活用してVW車を生産する可能性があることや、電気自動車(EV)の工場の建設を検討していることを説明したもようだ。

BMWは会談後、2021年までの3年間で米国に6億ドル(約680億円)を投資することや、1000人の追加雇用で米国経済に貢献することをアピールする声明を発表した。

トランプ政権は安全保障を理由に自動車や部品に高関税を課すことを検討している。トランプ氏と欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長は7月の会談で、自動車を除く工業品の関税撤廃に向けて交渉入りすることで合意した。交渉中は追加関税を棚上げすることで一致したが、トランプ氏はEUとの予備協議が難航していることに不満を強めており、交渉入りが遅れれば関税を課すとたびたび警告している。

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