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米国・欧州株概況

NY株、799ドル安 景気後退と米中摩擦の懸念で

トランプ政権
北米
2018/12/5 3:11 (2018/12/5 6:49更新)
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【ニューヨーク=関根沙羅】4日の米株式市場でダウ工業株30種平均が急落し、前日比799ドル36セント(3.1%)安の2万5027ドル07セントで取引を終えた。取引時間中には10月上旬以来、約1カ月ぶりに下げ幅が800ドルを超えた。10月上旬につけた年初来高値からの下落率は約7%に達した。

米株相場の下落は、長期金利の動向から景気減速の懸念が強まったことが主因。トランプ米大統領が中国との構造改革を巡る協議で合意できなければ制裁関税を拡大する方針を示し、米中貿易交渉の進展に懐疑的な見方が広がったこともあり、幅広い銘柄に売りが出た。

3日の米債券市場で、一部の年限で期間の長い金利が短い金利を下回る「長短逆転(逆イールド)」が起きたことを受け、景気減速の懸念が広がっている。長短逆転は景気後退の予兆とされるため、リスク資産を売る動きが広がった。長期金利の逆転は短期金利で資金を調達し、長期金利で貸し出しする金融機関の利ざやを圧迫することになる。収益が悪化するとの懸念から金融機関株も売られた。

米中協議に関して、対中強硬派のライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が責任者を務めることになり、協議の先行きを不安視する見方が広がったことも嫌気された。トランプ氏は4日、ツイッターで「私はタリフ・マン(関税が好きな男)」などと投稿。中国売上高が大きい建機のキャタピラーや航空機のボーイングなどの銘柄が大幅に下げた。

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