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トランプ氏、中国と合意できなければ関税拡大

(更新)

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は4日、中国との構造改革を巡る協議で合意できなかった場合、制裁関税を拡大する方針を改めて示した。協議の期間は「延長しない限り(1日から)90日間で終わる」と指摘し、2019年2月末と期限を区切って知的財産権の侵害や技術移転の強要などの問題で中国に譲歩を迫る考えだ。

トランプ氏はツイッターで中国と合意できなかった場合「私はタリフ・マン(関税が好きな男)だ」「(関税が)米国の経済力を最大限に発揮する最良の方法だ」と述べ、改めて制裁関税の対象拡大に言及した。

米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表が主導する米中協議については「中国と真の合意が実際に可能か判断する」と説明した。90日間の協議については「延長しない限り」としており、進捗によっては期限を先送りする可能性も完全には排除していない。ムニューシン財務長官は4日の米テレビ番組で「90日間ですべてを達成できないが、多くの進展を期待している」と語った。

米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長は4日、中国が自動車に課す関税を引き下げるかどうかが「(協議の進展を左右する)試金石だ」と指摘した。ロイター通信が報じた。農産品やエネルギーに課す報復関税の扱いも含めてまずは中国の出方を注視する。

トランプ氏は「習近平(シー・ジンピン)国家主席と私は合意を望んでおり、おそらく合意するだろう」「公正な合意であれば喜んで署名する」などと述べ、中国との取引(ディール)成立に意欲も示している。「中国は農産品の購入をただちに増やすことになっている」と再び主張し、支持基盤である農家向けに会談成果をアピールした。

米中両政府は1日の首脳会談で米国が関税の引き上げを猶予することで合意した。従来は2019年1月1日に、2千億ドル(約23兆円)分の中国製品に課す関税を10%から25%に引き上げる予定だった。米ホワイトハウスは90日間の協議で中国と合意できない場合に25%に引き上げるとしている。

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