2019年2月20日(水)

「給特法改正」訴え 過労死教員遺族ら3万人署名

2018/12/4 20:55
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過労死した教員の遺族や教育学者らが4日、基本給の4%を支給する代わりに時間外勤務手当を支払わないことを定めた「教職員給与特別措置法(給特法)」の改正を求める約3万2千人分の署名を文部科学省と厚生労働省に提出した。遺族らは「給特法で教員を働かせ放題としており、長時間労働の温床になっている」と批判した。

署名は中部地方の高校の30代男性教員が2月からインターネット上で呼びかけ、遺族や教育学者らが賛同した。2016年度の文科省の調査によると、過労死ラインに相当する労働時間週60時間以上の教員は小学校で約3割、中学校では約6割に達する。

給特法は「原則として教員には時間外勤務を命じない」としており、時間外労働は教員の自発的な意志によるものとされている。賛同人を務める名古屋大の内田良准教授は記者会見で「教員である前に労働者としての意識を現場に根付かせてほしい」と話した。

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