2018年12月15日(土)

元徴用工訴訟、資産差し押さえも 期限は24日

朝鮮半島
2018/12/4 18:32
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韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金に韓国人の元徴用工への賠償を命じた訴訟判決を受け、原告側弁護士2人が4日、都内で記者会見した。24日午後5時までに新日鉄住金が協議に応じない場合、韓国で同社資産の差し押さえの手続きを始める考えを明かした。一連の元徴用工の訴訟を巡り、差し押さえに向けた期限が示されたのは初めて。

4日、都内で会見する元徴用工訴訟の原告側弁護士

原告代理人の弁護士は「責任ある協議の意思を表明してほしい」と述べた。「資産差し押さえと、資産現金化の手続きは異なる」とも述べ、差し押さえの手続きが始まった後でも同社との協議を優先する意向を示した。

差し押さえの対象として新日鉄住金が持つ株式と知的財産権をあげた。同社は韓国の鉄鋼大手ポスコとの合弁で設立したリサイクル会社の株式を保有する。弁護士側はこの株式の価値が「110億ウォン(約11億円)に相当する」と指摘した。

元徴用工の訴訟を巡っては、日韓両国の政府と企業が基金をつくる案も浮上。これについて弁護士側は「一案として考えている」と語った。

4日の原告側弁護士の会見について、新日鉄住金はコメントを発表していない。

原告側弁護士は4日に東京都千代田区の新日鉄住金の本社を訪れ面会を求めたが、同社は応じなかった。そのため受付に進藤孝生社長あての要請書を残した。この文書の中でも24日午後5時までの回答を求めた。原告団は11月12日にも同じ新日鉄住金の本社を訪れたが、この際にも同社側は面会に応じなかった。

第2次世界大戦中、日本企業に強制労働をさせられたという元徴用工らを巡っては、韓国の大法院で新日鉄住金、三菱重工業への賠償命令が確定。下級審を含め今後も同様の判決が予想される。

日本政府は元徴用工の請求権問題が1965年の日韓請求権協定によって解決済みとの立場だ。

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