参院法務委、国民民主の対案を審議　5日に参考人質疑

参院法務委員会は4日、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案の審議を続けた。国民民主党が提出した対案も審議した。参院法務委は5日に都内の日本語学校を視察した後、参考人質疑を実施する。与党は10日までの会期内の成立をめざして審議を重ねる。

国民民主党の対案は外国人労働者を受け入れる上限を産業別に加え、地域別で設けることが柱だ。同党の桜井充氏は趣旨説明で「政府法案は受け入れ分野や地域を国会で決められない」と指摘。「あまりに拙速で、十分な体制が整わない可能性がある」と政府に再検討するよう求めた。

野党は法務省が失踪した外国人技能実習生の聞き取り調査をもとに技能実習制度の問題点を追及した。立憲民主党の有田芳生氏は失踪した実習生の約7割が最低賃金を下回る低賃金で働いていたと訴えた。「技能実習生の実態の総括を抜きにして新しい制度はあり得ない」と批判した。

山下貴司法相は野党の分析について「重く受け止めなければならない」と述べた。法務省に設置したプロジェクトチーム（PT）のもとで技能実習制度について「しっかりと適正化に努めたい」と語った。