過度な端末割引「是正を」　総務省がソフトバンク指導

総務省は4日、ソフトバンクが携帯電話端末を過剰に割引して販売していたとして厳重注意し、再発防止策を実施するよう行政指導した。同省は端末を「実質0円」とするような過度な補助を指針で禁じている。通信料の高止まりや利用者間の不公平を招くためだ。同社が9月から始めた2つのサービスを組み合わせると通信料の割引幅が端末価格を上回っていた。

ソフトバンクは総務省からの指摘を受けてサービスを是正済み。総務省は再発防止策の実施状況を21日までに報告するよう求めた。

総務省では11月、有識者会議が携帯料金の引き下げに向けて、端末代と通信料を完全分離する緊急提言案を公表した。今後は端末購入を条件とする通信料の割引などは全面的に禁止する方向だ。

ソフトバンクは4日、「今回の行政指導を真摯に受け止め、再発防止策を社内で検討する」とのコメントを出した。