2018年12月16日(日)

[FT]ゴーン氏逮捕で批判浴びる日本の司法制度

自動車・機械
FT
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2018/12/4 14:12
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日本経済新聞 電子版
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起訴される前の身柄拘束は最長で23日間に及び、弁護士は取り調べに立ち会えない。有罪判決の比率は99.97%に上る――。日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の逮捕を機に、同社だけでなく、日本特有の刑事司法制度に対しても注目が集まっている。

役員報酬を有価証券報告書に過少に記載した容疑で逮捕されたゴーン氏の処遇を巡り、同氏が国籍を持つフランスでは激しい怒りがわき上がっている。もっとも、日本の警察や検察…

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