2018年12月19日(水)

19年の消費増税、6割の飲食店「値上げ検討」 民間調べ

小売り・外食
2018/12/4 9:55
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2019年10月の税率10%への消費税増税を機に飲食店の6割が値上げ検討していることが、飲食店支援のシンクロ・フードの調査でわかった。14年4月に税率が8%になった際も6割強が価格を上げたが、売り上げへの影響が限られた経験を反映しているようだ。消費増税分の上乗せから本体価格の引き上げまで対応に幅はあるが、消費者の負担感は高まりそうだ。

税率が低い持ち帰り商品も外食企業のカギとなる(元気寿司のテークアウト専門店)

同社が運営する「飲食店ドットコム」の会員を対象に11月にインターネット上で調査した。309人から回答を得た。1店舗だけ運営する回答者が全体の7割を占める。

消費税率が上がる19年10月に向け、メニュー価格の引き上げを「予定している」と回答したのは全体の62%だった。「少しずつ値上げしてあるので、税率引き上げ時に値上げしなくて済むようにしている」(神奈川県の居酒屋・ダイニングバー)との声が上がる。一方、増税分だけの値上げをアピールするため、「メニューを税別表記に変更した」と、大阪府の居酒屋・ダイニングバーは外税表示に切り替えた。

税込み価格を据え置くために「店舗オペレーションの簡略化や食材・取引先の変更」(茨城県の居酒屋・ダイニングバー)とコスト削減に力を入れる店もある。「持ち帰り商品の拡充」(北海道のラーメン店)と軽減税率の対象品を増やす考えもあった。

価格改定を進める動きが多数を占める背景には、税率を8%に引き上げた14年の経験が影響しているようだ。14年時点で開業していた飲食店に聞いたところ、62%が値上げを実施していた。

ただ増税後に売上高が減ったのは全体の34%と3社に1社にとどまった。売り上げが減った店舗でも影響の出た期間は3カ月以内にとどまったのが4割に上り、7割の企業で半年までに悪影響が収束したとしている。

当時の影響としては、「単価については影響は大きくなかったが、(来店の)頻度が落ちた」(東京都のバー)や「1人当たりのドリンクが減った。値段の高い商品が出にくくなった」(大阪府の洋食店)との回答が寄せられた。

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