震災業務が原因の労災21人、東北3県 発生4年間で

2018/12/4 9:32
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東日本大震災以降の4年間に、岩手、宮城、福島の3県で過重労働などから脳・心臓疾患となり、労災認定された人を独立行政法人労働者健康安全機構が調べた結果、21人が震災の関連業務が原因とみられることが分かった。うち9人は死亡していた。

センターは労働基準監督署から資料を収集し分析。21人は岩手1人、宮城15人、福島5人。全員男性で、年齢別では50代が11人と最も多かった。業種別では建設4人、不動産、運輸、医療福祉がそれぞれ3人。発症時期は震災当日から1週間以内が6人、1カ月超~半年以内が7人を占めた。

ビルメンテナンス業の60代男性は震災当日、病院施設で給水管の破損に対応した後、心筋梗塞を発症し死亡。ガソリンスタンド勤務の40代男性は2011年4月、22日間の連続勤務の後、くも膜下出血で倒れた。

調査には3県以外や、うつ病などの精神障害、公務員の公務災害は含まれていない。同機構過労死等防止調査研究センターの吉川徹センター長代理は「震災関連の過重業務による労災は、今回の報告数よりも多いだろう」としている。〔共同〕

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