2019年8月20日(火)

幼保無償化、地方が負担受け入れへ

2018/12/4 1:31
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2019年10月に始まる幼児教育・保育無償化の財源を巡り、地方側が一定の負担を受け入れる方向で調整していることが3日、分かった。認可外保育所の費用を国が負担する割合を当初の3分の1から2分の1に引き上げる譲歩案を政府が同日、示した。市町村の負担を年間で約1千億円減らすことで、決着する見通しだ。

宮腰光寛少子化対策担当相ら関係閣僚が3日、都内で全国市長会の立谷秀清会長(福島県相馬市長)らと面会し、財源について説明した。宮腰少子化相は「提案した内容で団体内の調整をお願いしたい」と述べた。

立谷氏は「市長会で諮りたい」とし、その場での合意は先送りしたが、市長会で10日に対応を再協議し、国の負担割合を受け入れる見通し。

無償化にかかる費用は国の想定で約8千億円にのぼる。消費増税による増収分を充てるため、国は恩恵を受ける地方にも応分の負担を求めていた。当初案では地方側の負担は4千億円超。地方側は全額国費による負担を主張し、対立していた。

3日に示した案では1千億円程度の負担減になる。無償化にかかる事務費を1年半は全額、国費負担にすることも示した。当初は半年としていた。認可外保育施設の事務費に限っては23年度まで国費で負担する。

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