2018年12月15日(土)

世界の特許出願317万件 中国が7年連続で首位

ヨーロッパ
2018/12/3 22:00
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【ジュネーブ=細川倫太郎】世界知的所有権機関(WIPO)は3日、2017年の特許出願件数が過去最高の317万件になったと発表した。出願の受け付け国では中国が138万件と全体の約4割を占め、7年連続で首位になった。知財の世界では中国がけん引する形でアジアの勢いが増している。

世界の特許出願件数は金融危機後の09年を除いて、03年から増加が続いてきた。WIPOは17年の出願件数について、中国の集計方法の変更を理由に前年比の増加率を示していないが、「過去最高になった」と説明した。人工知能(AI)や自動運転など新技術の開発競争が激しくなったことで、各国の研究者や企業が出願を急いでいる。

中国での出願は電子機器やコンピューター技術、デジタル情報通信の分野が目立った。中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)、中興通訊(ZTE)をはじめとしたハイテク企業が大幅に出願を増やしている。

17年の特許出願件数が2位となった米国は61万件で、中国の半分以下にとどまった。3位は日本(32万件)だった。4位は韓国(20万件)で、知財分野では日中韓の東アジア3カ国の存在感が際立っている。

WIPOが3月に発表した17年の企業による国際特許出願件数でも、ファーウェイやZTE、三菱電機、韓国LG電子など日中韓の企業が上位10社のうち7社を占めた。

3日のWIPOの発表では、製品の形状やデザインの独自性を保護する「意匠権」の登録出願が124万件、商品やサービスの名称などを守る「商標権」は1239万件だった。

WIPOのガリー事務局長は「知財の保護需要は世界の経済成長を上回る速さで拡大している。中国は自国で技術革新を発達させ、リーダーになっている」と述べた。

中国はハイテク産業に巨額の補助金を投じる「中国製造2025」計画を掲げ、知財の保護に積極的な姿勢を示すようになっている。一方、トランプ米政権は中国が技術移転を強要し、知財を侵害していると批判している。

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