「アジア経済、日中安定が基礎」福田元首相、改革開放40年シンポ

2018/12/3 19:00
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駐日中国大使館と経団連は3日、都内でシンポジウム「中国改革開放40周年と日中経済・貿易協力」を開いた。福田康夫元首相は基調講演で「アジア経済の基礎は日中政治の安定にある」と述べ、日中の国内政治と両国関係の安定の重要性を強調した。「直近2年間でみると、今年10月の日中首脳会談などを通じ、日中関係は改善に向かっている」とも語った。

福田氏は「日中は合計すると国際経済で20%以上のシェアを持っている。韓国や東南アジア諸国連合(ASEAN)を加えると、5年後には30%以上のシェアを持つ」と指摘。「その土台として日中政治の安定が重要だ」と訴えた。

中国人民外交学会名誉会長の李肇星氏(元中国外相)は「中国はこの40年間で、可処分所得が約23倍に増え、約7億4千万人が貧困から脱却できた」と説明した。一方で「日本は改革開放の受益者であり、貢献者でもある。円借款や民間支援を通じ、中国のインフラ開発などを支援してくれた」と感謝の意を述べた。

中国の鄧小平氏は1978年10月に日本を訪問し、福田氏の父で当時首相だった福田赳夫氏と会い、日中平和友好条約を結んだ。その直後の同年12月、中国共産党は改革開放政策を決めた。

国務院発展研究センター副主任の張来明氏は「鄧氏は来日時に製鉄所や自動車工場などを訪問し、近代化に感銘を受けたようだ」と指摘。訪日が改革開放の後押しとなったとの見方を示した。

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