2019年3月22日(金)

革新投資機構の「高額報酬」認可せず、経産省が不手際を謝罪

2018/12/3 19:30
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経済産業省は3日、官民ファンドの産業革新投資機構(JIC)が申請した経営陣の報酬について、認可しないことを決めたと発表した。公的資金を原資とする組織の報酬として高額なことが理由。ただ報酬体系はもともと経産省側から提示していた経緯がある。経産省は「不手際をおわびしたい」と謝罪した。

経産省の中小企業支援に関する説明は変わってきている

JICが申請した報酬は役員級で年5500万円程度。収益に連動して支給する報酬も導入し、さらに上積みされる見通し。この報酬体系は経産省が9月、JICに提示した内容に沿ったものだった。

ところが「他の官民ファンドと比較して高額すぎる」といった批判も出た。経産省は11月上旬に撤回を決め、経産事務次官の嶋田隆氏が11月9日にJICの田中正明社長と面会して陳謝。見直しの協議を申し入れた。田中氏はこれを受け入れたという。

11月24日、嶋田氏や田中氏らが再度協議したところ、議論は難航。経産省によると、2時間ほど協議した後、田中氏は「誠実さに欠ける」「このままではJICを育てられない」とし、途中で離席して協議を打ち切ったという。JICはその後、見直し前の報酬水準で予算を申請した。

経産省は「田中氏が一方的に協議を打ち切ったことは誠に遺憾」とする一方、経産省側にも不手際があったと謝罪した。責任については「世耕弘成経産相の帰国後、判断を仰ぐ」とした。JICは申請した報酬水準などについて「経産省から9月に提示を受けた内容や法律にのっとったものだ」とコメントした。

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