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法人税申告漏れ9千億円 2割増、海外取引を重視

国税庁は3日、2017事務年度(17年7月~18年6月)の法人調査で、申告漏れ所得の総額が前年度比20.9%増の9996億円だったと発表した。海外取引を重点調査し、追徴税額は同12.4%増の1948億円。

9万8千社を調べ、7万3千社で申告漏れなどがあった。そのうち2万1千社は、悪質な仮装・隠蔽を伴う所得隠しを指摘された。

名古屋国税局は自動車部品卸売会社に対し、タックスヘイブン(租税回避地)にある子会社に決算書の改ざんを指示したとして3億5千万円の申告漏れを指摘、重加算税を含む3900万円を追徴した。

法人の消費税は9万4千社中5万5千社で申告漏れなどがあり、追徴税額は748億円。東京国税局は外国のゲーム開発業者に、日本の顧客へ配信したアプリの売り上げは消費税の課税対象になると指摘、4300万円を追徴した。〔共同〕

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