愛媛県、障害者雇用の対象拡大 知的や精神も試験

2018/12/3 17:59
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愛媛県は障害者の雇用拡大に取り組む。職員採用はこれまで身体障害者が対象だったが、知的・精神障害者も対象に加えた追加試験を2019年1月に実施する。民間企業などへの就労が困難な人を非常勤職員として雇用し、企業や市町への就職を支援するオフィスも設置予定。県は今後2~3年で法定雇用率を達成する方針だ。

追加の採用は正規職員が11人、事務補助の臨時職員が15人。出先機関で作業補助をする非常勤職員も採用する。正規・臨時職員はすでに募集を開始しており、19年1月に試験を実施し、採用は原則4月1日以降とする。

このほか民間企業への就労が困難な知的障害者らを非常勤職員として3年を上限に雇用する「えひめチャレンジオフィス(仮称)」を19年6月以降に設置する。簡単な入力作業など軽作業を通じてスキルアップを促し、民間企業などへの就職を後押しする。

愛媛県の障害者雇用率は6月時点で、知事部局が1.25%、公営企業が1.03%、教育委員会が1.60%で、法定雇用率を満たすには144人不足している。知事部局と公営企業は20年度、教育委は21年度までの達成を目指すとしている。

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